税理士は税務署の味方なのか？

「これを経費に含めるるのはムリ」「こっちもきちんと売上に含めてください」とお願いをすると、「税理士は税務署の回し者か！」と言われることがあります。また、飲み会などで税金の話になったとき、こういう制度になっているみたいな話をすると「お前は税務署の味方なのか？」なんて言われることも。

過去に税務調査を受けた人とか、そう言いたくなる気持ちは分かりますが、けっして税務署の手下として税理士が働いているわけではありません。でも、たとえば、フリーランスの経費の場合、どこまで仕事に関連したものなのか曖昧なところがあります。そんなグレーゾーンについては、可能な限り納税者の側に立って、お客さんに有利になるように考えます。金額が大きなものなら、経費として認められないリスクがあることも説明した上で、どうするかをお客さんと一緒に考えます。万が一、税務調査を受けてそこが問題になったとすれば、お客さんの立場で税務署と戦います。

一方では、明らかにブラックなケースもあって、それははっきりとダメだと言います。「裏の通帳を作ってそっちへの入金は売上として計上しない」「売上伝票を書き換えたり、一部を捨ててしまう」みたいなケースは明らかに脱税ですから、その事実を知ったまま申告書を作ると脱税に手を貸すことになります。もしバレたら私の税理士免許が剥奪されるかもしれません。

私自身の身を守ることもありますが、やはり総合的に考えて不正をしない方がメリットが大きいので、不正行為をやめるようにおすすめします。もしバレたら加算税や延滞税など本来は払わなくてよかった余分なお金まで支払うことになります。それも過去7年分までさかのぼることになるから、毎年の金額は大したことなくても、7年分がまとまれば何百万円、何千万円もの金額になることも。税務署の調査能力をなめない方が良いです。

税金を払いたくない気持ちはよく分かります（私もできることなら払いたくありません）。税理士としてお手伝いできるのは、法律の範囲内でお客さんにとってもっとも有利な手段を選ぶことです。けっして税務署の味方ではありません。

ちなみに、日経のサイトにこんな記事がありました。税務署の調査官はこんな方法で脱税を見つけ出します。