金融機関の窓口で共済加入を拒否されたときの対応方法

小規模企業共済や経営セーフティ共済（倒産防止共済）の加入手続きを銀行などの窓口で行うとき、事業の実態があるかを確認するために確定申告書の提示が求められます。

e-Taxで提出した確定申告書の場合、有効な申告書であることを示すために受信通知のプリントアウトを添付する必要があります。プリントアウトするときは途中で切れることがないようにすべての内容が含まれるようにしてください。

税務署の受付印がないからダメと言われたときの対応方法

この受信通知付きの確定申告書を出しても、銀行の窓口で「申告書に税務署の受付印が押されていない」という理由で受付を拒否される事例が頻発しています。これは、申込書には添付書類として「所轄税務署の受付印がある所得税・法人税の確定申告書」と記載され、窓口の人が字句通りに受け取っているためです。

窓口で拒否されたときは、窓口の人にこのように言ってください。

中小企業基盤整備機構が銀行などに配布している手続要領には、e-Taxの受信通知でもかまわないと記載されているらしいです。現物を見たことはありませんが、機構に何度も問い合わせをしているので間違いはありません。

受信通知じゃないからダメと言われたときの対応方法

やっかいなのは、その手続要領には「e-Taxの受信通知またはメール詳細」と書かれているところです。e-Taxのメールボックスから印刷したときは「受信通知」というタイトルになりますが、他の会計ソフトや申告ソフトで印刷すると異なるタイトルになることがあります。たとえば、freeeであれば「受付完了通知」というタイトルです。

そのため、「受付完了通知」のプリントアウトを持っていくと、「これは受信通知やメール詳細ではないから受け付けられない」と拒否されるのです。

タイトルが違ったとしても中身は同一です。受付番号や受付日時、所得金額、税額などの情報はすべて含まれています。ですから、証明能力に違いはありません。

もしタイトルが違うという理由で拒否されたら、窓口の人にこう言ってください。

何度も銀行の方にこの件を説明したことがあって正直うんざりしているのですが、窓口の方もマニュアルにないことを自分の判断で通すことはできないから仕方ないですね。機構が金融機関に配布するマニュアルを改善してほしいところです。